そのため、私達鉢山事務所は、お会いできない方とのお取り引きは致しておりません。
誠に恐縮ですが、予めご承知置きください。

会社設立から株式上場、事業承継に至るまで、あなたの夢をサポートし続けます。 設立手続きには時間と労力がかかります。
私達専門家にお任せいただければ、手間が省けるだけでなく、ご自身で会社設立手続きをするよりコスト削減が可能です。

■ 設立後もサポート
会社設立後の役員変更、増資、合併等の手続きはもちろんのこと、各種契約書の作成、外国人労働者の雇入れに伴う就労ビザ申請等もサポートいたします。
また、設立後の各種手続きも、税理士、弁護士、社会保険労務士と提携しておりますので、お気軽にご相談ください。

当事務所では、戸籍関係書類の取り寄せ、遺産分割協議書の作成、不動産の相続の登記はもちろん、事前の対策としての遺言の作成、節税対策までトータルサポートが可能です。

相続税がかかる方（遺産の額が5000万円＋相続人の人数×1000万円を超える方）は、養子縁組、生前贈与等の節税対策を事前に検討する必要があります。
また、相続放棄を考えなければいけない場合などは3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。
お早めに問い合わせください。相談は無料です。

不動産の購入、売却は、人生の転機となる一大イベントです。
その瞬間に立ち会えることが私達の喜びです。

登記手続きをする際、司法書士選びを仲介業者、金融機関に任せている方がほとんどです。司法書士は、ご自身で選べます。
値段、サービスも司法書士により様々です。
是非、ご自身で比較して決められることをお勧めします。
それが、当事務所であれば幸いです。

昨今、認知症性高齢者や、判断能力が不十分な高齢者の方をターゲットにした、詐欺や悪徳商法による被害が後を絶ちません。
後見業務は、そのような被害を防ぐため、認知症性高齢者、知的障害者、精神障害者の方々に代わって後見人が財産管理などを行うことを目的としています。

具体的には、判断能力が不十分になってしまった方が、不動産等の資産を売却する必要が生じた場合や、相続財産の話し合いをするうえで、相続人の中にいる場合等に利用することになります。
将来に備えて、十分な判断能力があるうちに、あらかじめ、自分が信頼する人間に対して、財産管理などの重要な事項を委任することもできます。
私達は、高齢者社会において、弱者を食い物にする悪意から、大切な権利、財産を守ることにより社会貢献したいと考えています。

日本における外国人就労者数は年々増加しています。
少子化問題の影響もあり、今後、雇用のグローバル化は、益々、加速していくことが予想されます。鉢山事務所では企業支援の一環として、外国人雇用のビザ申請手続きをサポートします。報酬は完全成功報酬制です。